経営革新計画とは

中小企業が取り組む、法で定められた「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた、都道府県知事の承認を得られた中期的な経営計画書です。

承認を得られれば、低利融資や補助金など、様々な公的支援を受けることができます。

新たな事業活動

• (1) 新商品の開発又は生産
• (2) 新役務の開発又は提供
• (3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• (4) 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

実現性がある数値目標

計画期間：経営革新計画の計画期間は３年間〜5年間

付加価値額　＝　営業利益　+　人件費　+　減価償却費

一人あたりの付加価値額　＝　付加価値額　／　従業員数

経常利益　＝　営業利益　－　営業外費用（支払利息、新株発行費等）

得られる支援策

• 政府系金融機関による低利融資制度
• 東京都中小企業制度融資（産業力強化融資）
• 中小企業信用保険法の特例（保証枠の拡大）
• 特許関係料金減免制度
• 海外展開事業者への支援制度
• 市場開拓助成制度　等

• 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)

注）上記の支援措置を受けるためには、経営革新計画の承認を受けた後に、それぞれの支援機関等における審査が必要です。